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1. 石川県議会 1999-06-28
   平成１１年　６月２８日土木企業委員会－06月28日-01号

   
   取得元: 石川県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   平成１１年　６月２８日土木企業委員会－06月28日-01号平成１１年　６月２８日土木企業委員会 平成11年６月28日(月)土木企業委員会 　平成11年第３回県議会定例会に提案され、本委員会に付託された議案１件及び報告10件(議決不要)のほか、その他の報告事項について執行部から説明を聴取し、質疑応答が行われた後、採決した結果、議案１件は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決した。 　なお、所管事務調査事項については閉会中も継続審査すべきものと決した。 △（説明：土木部関係） ◎中島浩　土木部長　 　(1) 付託案件について 　　①　議案第６号　請負契約の締結について（金沢城址公園整備（橋爪門菱櫓等）工事（建築）） 　　②　報告第５号　平成10年度石川県一般会計繰越明許費繰越計算書について(関係分) 　　③　報告第６号　平成10年度石川県一般会計事故繰越し繰越計算書について 　　④　報告第７号　平成10年度石川県金沢西部地区土地区画整理特別会計繰越明許費繰越計算書について 　　⑤　報告第８号　平成10年度石川県流域下水道特別会計繰越明許費繰越計算書について 　　⑥　報告第31号　法人の経営状況の報告について（財団法人　いしかわまちづくりセンター） 　(2) 報告事項について 　　ア　「石川県の道路整備に関するプログラム」の策定について 　　　　国では、昨年度から新道路整備五箇年計画がスタートし、本県でも平成９年７月に中長期的な道路の整備方針として、「新たないしかわのみちづくりビジョン」を策定しており、その施策を具体化するためにこのプログラムを策定した。 　　　　ビジョンのコンセプトは、「優しいみちの創造－育てよういしかわのみち－」で、「生活の質を高めるみちづくり」など三つの理念と、「自然環境・景観と調和し、ゆとりある安全・安心・快適なみちづくり」など五つの施策となっている。 　　　　この施策を具体的に事業化する箇所をプログラムとして掲げ、県下の代表的な事業箇所97カ所について、今後の５箇年及び10箇年の整備目標としてまとめている。 　　イ　緊急輸送道路ネットワークの石川県地域防災計画への組入れについて
   　　　　建設省からの指導を受け、土木部では「緊急支援ルート策定委員会」を設立し、緊急輸送道路ネットワーク計画の調整を進めてきた。 　　　　この計画は、防災拠点を結ぶ 124路線、総延長 1,422㎞の路線網を選定したもので、これを来る７月２日の石川県防災会議で発表する予定である。 　　ウ　道路法第32条道路占用物件に関する規制（基準）の緩和について 　　　　規制緩和推進の閣議決定を踏まえ、建設省から管路等の埋設の深さを従来より浅くする旨の通知があった。 　　　　県では、従来、道路の路面から 1.2ｍ必要としてガス事業者や地中電線の埋設を指導してきたが、今回、最も浅い箇所の深さは 0.6ｍより深ければいいこととなり、かなり緩和をした。緩和の対象は、電力管、ＮＴＴ管、ガス管、水道管及び下水管で、今回の措置により、工事期間の短縮、工事費の軽減が図られると考えている。 　　エ　七尾港開港 100周年記念事業について 　　　　この度、七尾港が開港 100周年の節目を迎えるに当たり、これを記念して７月12日の「開港 100周年記念式典」をはじめ、多彩な行事が９月中旬まで開催される予定である。７月20日の海の日には、「七尾港開港 100周年記念モニュメント」の除幕式を含めた「開港 100年感謝祭」を開催する。 　　オ　県営住宅の明渡しの完了について 　　　　県営住宅の明渡しについて、提訴した５人のうち４人が自主退去し、残り１人についても強行手段を執ることなく６月14日に任意退去した。 　　　　今回の提訴は、県営住宅家賃滞納者のうち、特に悪質な者に対して行ったものであり、今後とも口座振替等滞納の防止策を推進するとともに、滞納家賃の整理に努力し、悪質な滞納者には厳しい姿勢で臨んでいきたい。 △（説明：企業局関係） ◎村隆夫　企業局長　 　・　付託案件について 　　⑦　報告第10号　平成10年度石川県電気事業会計予算繰越計算書について 　　⑧　報告第11号　平成10年度石川県水道用水供給事業会計予算繰越計算書について △（説明：土地・住宅公社関係） ◎角谷征一　参事［土地・住宅公社理事長］　 　・　付託案件について 　　⑨　報告第30号　法人の経営状況の報告について（石川県土地開発公社） 　　⑩　報告第33号　法人の経営状況の報告について（石川県住宅供給公社） △（説明：道路公社関係） ◎広瀬富哉　参事［道路公社理事長］　 　・　付託案件について 　　⑪　報告第31号　法人の経営状況の報告について（石川県道路公社） （質疑応答） ◆稲本孝志　委員　　公共事業に関する長期計画の概要及び進捗状況について報告願いたい。 ◎中島浩　土木部長　　公共事業の事業計画は、住宅建設、下水道、港湾、治水、道路などたくさんの国全体の事業計画があり、当初の５箇年計画が７箇年に延びたものが多く、平成14年度を目標年次とするものが大変多くなっている。 　住宅建設について、県では平成８年度から12年度で６万戸の総建設住宅のうち、公的資金が絡むものを３万 1,600戸造る計画であるが、平成10年度末で60.7％の進捗で、３年度経過して６割となっている。下水道については、 3,406億円の投資に対して 1,713億円で、52％であり、平成８年度から14年度までの７カ年間のうち、平成10年度末で52％で、計画以上の進捗を見ている。交通安全施設整備については、７カ年のうちの３年度経過で30％、都市公園整備については、１人当たりの公園面積の目標水準を掲げ、平成８年度前の 9.8㎡を平成14年度が終わる時点で 12.08㎡にすることに対して、平成10年度末では 10.76㎡となっている。海岸については、７箇年計画で投資規模が 220億円に対して、既に99億円で45％、港湾については、同じく 384億円に対して 201億円で52.5％、治水については、平成９年から15年で、整備率を上げようということであるが、現在39.7％の整備率となっている。道路については、整備プログラムを前回の５箇年計画でも策定して、代表路線をあげて整備目標を掲げたが、90％くらいの目標達成率となっている。急傾斜については、災害危険箇所の整備率を上げるものであるが、現在は 29.29％となっている。 　おおむね予算は、５箇年、７箇年計画の枠に沿って確保しており、それに応じた整備の進捗は達成できるのではないかという状況である。 ◆稲本孝志　委員　　交通安全施設整備について、前回の計画では５年間で33カ所交差点の改良などが必要と言われ、今回の計画では、要望が多々あったと思うが、11カ所をめどに取り組んでいるということである。このような安全施策について、十分地元関係者などと協議しながら、視点を変えて取り組んでもらいたい（要望）。 　道路整備プログラムについて、単なるプログラムで終わることなく、具体的にしっかり取り組んで行くことについて決意を聞きたい。また、これまで利用量をある程度想定して道路建設をしていると思うが、それが計画どおりなのか。せっかく造られる道路が土木、農林を問わず、しっかりその目的を果たしているのか併せて聞きたい。 ◎中島浩　土木部長　　この道路整備プログラムは、５カ年あるいは10カ年間のうちに是非とも達成しようという考えに立って策定している。 　個別の道路に関する交通渋滞の緩和については、それぞれの事業の必要性もあり、例えば海側幹線ができれば国道８号の、山側幹線ができれば国道 157号、 159号の渋滞の緩和に大きく貢献するものと思っており、施策目標が達成できるように、是非、スケジュールに沿って整備をしていきたい。 　道路は、交通機能、まちづくり、県民に対する和み、産業を支えるといったいろいな役割、効果があり、すべてが計量化できるものでもない。従来どおりの覚悟で、できるだけわかりやすい目標を掲げ、かつ、きちんと事業を推進していきたい。 ◆稲本孝志　委員　　このプログラムを見ると、自動車社会優先の道路ということが印象的に残り、交通と環境をセットにした取り組みは、また先送りされるという感じがする。もっと環境に突っ込んだ、自転車や歩行者が優先されるような積極的な取り組みを前面に出してもらいたいと思うが、５年後の見直しの考えを聞きたい。 ◎中島浩　土木部長　　このプログラムは、環境や健康志向、ふれあいなどにも意を用いているつもりである。人が安心して、和めるような空間の整備も大きな課題と思っており、これらも鋭意整備をしていきたい。 　５年後の見直しについて、恐らく国では様々なことが検討されていると思っており、これを参考にしながら、県としても新たな道路像を模索していきたい。 　ただ、本県では、移動には自動車あるいは道路をベースにしなければ、なかなかたちいかないという意識があり、大都市などの公共交通の在り方、県土をつなぐ意味というのは、得意、不得意のところがあると思っており、道路を整備する役割、ものを整備する意味合いは、大変強いものであると意識している。 　道路を造る際に環境にどのような配意をするか、道路ユーザーは必ずしも車の利用者ばかりではないということについて十分配慮して道路を建設し、また、安全対策もしなければならないと思っているが、自動車の役割も正当に評価しなければならないのではないかと思っている。 ◆稲本孝志　委員　　公共事業の長期計画の進捗状況の資料をまとめて報告願いたい（要望）。 ◆北村茂男　委員　　能登有料道路について、これまで料金の軽減、無料化に関する質問が頻繁にある。県民の理解を深めるためにも、現在の料金収入、借入残高、管理費用などについて、資料を出すなどしてわかりやすく説明をすればどうか。理事長の見解を聞きたい。 ◎広瀬富哉　道路公社理事長　　有料道路の事業は、先に資本を借り、それで整備を進めて整備効果を発揮し、それを順次料金収入で返済するもので、現在、新規の建設計画は行っていないので、全部借入金を償還する仕事をしている。 　有料道路の料金収入の余裕については、今はない状況であり、新たな投資や動ける余地はない。次の機会にきちんとした資料を作り、提出したい。 ◆北村茂男　委員　　貸借対照表の「流動負債」中に「特別法上の引当金等」が 241億円、そのうち「償還準備金」が 195億円あるが、こういうものがあっても、なお「余裕がない」ということを説明をできるようにしておいてもらいたい（要望）。 　貸借対照表の「固定資産」が主にそれで造られた道路ということである。そこで、側道帯、追越し車線等は、補助道路として県費の事業でやっており、これは将来、公社に移管することになっていると思うが、その辺、資産上どのような項目の仕訳方をしてあるのか。 ◎広瀬富哉　道路公社理事長　　「固定資産」は、道路の建設に要した借入金の総額に近いもので、追越しレーンなどは１カ所当たり15億円程度使っているが、これは算入していない。ただ、一部を有料道路会計の維持管理費から出しており、それは維持管理費の負債として、この中に入っている。 ◆北村茂男　委員　　将来、能登有料道路の田鶴浜から此木までは、能越自動車道に移管され、利用することになっているのではないか。 ◎中島浩　土木部長　　能越自動車道になったから、自動的に道路公社のものが道路公団や国の直轄のものになるといったことにはならず、今後の課題となっている。 ◆北村茂男　委員　　能越自動車道として田鶴浜から此木までは、現在の有料道路を同じ路線で指定しているのではないか。 ◎中島浩　土木部長　　あくまで道路管理者は道路公社で、何もなければそのままである。ただ、能越自動車道の指定もされているので、整備する際の整備主体は道路公社か、国策が入ってくるかなどは未定の状況で、何もなければ道路公社事業で能越自動車道としてふさわしい規格の整備をしていくことも十分にあり得る。 ◆北村茂男　委員　　路線指定は、今の路線のまま指定されているのではないか。 ◎中島浩　土木部長　　現在、能登有料道路がある区間について、能越自動車道として指定しており、しかも国では一部供用開始になっているという解釈もあるようで、それは道路公社の管理のものが能越自動車道として機能しているという解釈である。 ◆北村茂男　委員　　菱櫓等に関して、「米国産の材木を使わざるを得ない」と今日の新聞に報道されているが、その辺の事実関係、考えをこの際披瀝をされてはどうか。 ◎木村敬　公園緑地課長　　菱櫓、五十間長屋、続櫓について、延べ面積約 1,900㎡で、これに使われる材木の総量は、約 5,300石で、そのうち県産材は、能登ヒバ、スギなど合わせて、約 3,800石、約70％である。米国産ヒバは、梁や桁の長大径木、高さ１尺５寸以上のものに限って使うもので、総量からいうと金額で１割近く、量では 6.1％と見込んでいる。能登ヒバ、青森ヒバなど類似のものはあるが、長大径木になると大変高価なものになる。 　「史実に基づいて復元を」ということで、古資料、絵図などを参考につくっているが、主要構造材は、約 1,800石を事前に調達している。これらは、大きいもの、長いもの、太いものということで、乾燥も必要なため、去年の秋、今年の春に調達して、県に納品、保管されている。 ◆善田晋作　委員　　緊急輸送道路ネットワーク図について、もう一度説明してもらいたい。 ◎中島浩　土木部長　　石川県地域防災計画が近々に策定されるようで、それに組み込むため、あらかじめ報告したものである。 ◎小間井孝吉　道路整備課長　　１次路線は、県庁と主要な施設を連絡する道路、２次路線は、１次路線と市町村、空港、港湾等を結ぶ路線で、緊急支援ルート策定委員会で選定した。３次路線は、それらを補完する道路としてネットワークを想定したものである。 　このような緊急輸送道路を選定して、道路管理者、市町村とともに、今後の管理や地域に対しての連携を図っていきたい。 ◆善田晋作　委員　　能登島に新しく橋ができたが、これは使わないのか。 ◎小間井孝吉　道路整備課長　　現在、七尾と向田の市町村役場と結ぶものを２次路線にあげており、そういう意味で、農道橋は入っていない。...